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副業元年!外部リソースの活用・はじめの一歩は「調査」から

副業で働く人の増加は、企業にとって外部へのリソース流出になりえる一方、有効活用できる外部資源の増加でもある。働き方改革をマイナスでなくプラスにする、オススメの外部リソース活用方法を紹介する。

平成30年は「副業元年」

少子高齢化は、純粋な人口減少だけでなく、介護などの家庭の事情によってフルタイムでは働けない人の増加、すなわち労働人口の減少をもたらしています。この社会問題への対策として、政府が進める働き方改革の軸のひとつが「副業」「兼業」の推奨です。

働き方改革の柱は、労働人口を増やすこと・生産性を上げることです。長時間労働などの厳しい労働環境を改善したり、副業・兼業を推奨することでより自由な働き方を実現し、労働人口の拡大・スキルアップによる生産性向上につなげていこう、というわけですね。

2018年(平成30年)1月には、厚生労働省が、副業を禁止していた「モデル就業規則」から、労働者の遵守事項である「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除しました。また、合わせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。これにより、2018年(平成30年)は副業が一気に広がる「副業元年」になるのでは、と言われています。

※参考 厚生労働省「副業・兼業」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

企業にとっての「副業」の二面性

「本業に集中できなくなる」「スキルや知識が流出する」などの懸念から、企業にとって副業は歓迎されない傾向にあります。しかし、「複業解禁」に伴って、自社の社員の副業とどう付き合うかは、より現実的な課題になってくるでしょう。しかし、企業側が考えるべきはこれだけではありません。

副業によって自社のリソースが外に出る可能性がある一方で、企業の外に、今までにはなかったスキルや労働力が存在するようになります。副業が推奨される現在の流れをマイナスでなくプラスにするためには、この「企業のソトにあるリソース」をどう利用するかが重要です。今後、副業・兼業の制度は整備され、副業人口はさらに増えていくことが予想されます。外部へのアウトソースを活用できるか否かは、大きな違いになっていくのではないでしょうか。

外部リソースを有効活用するためには、社内の整備も必要です。何をアウトソースするのか、仕事を切り出して外部とやり取りする必要がありますし、従来とは異なるお金の流れや手続きにどう対応していくかなど、準備が欠かせません。乗り遅れず準備して、外部リソースを活用していきましょう。

外部リソース活用の第一歩 クラウドソーシングを利用したリサーチ

外部リソースの活用方法はいろいろありますが、最初の一歩としてのオススメは、クラウドソーシングを利用したリサーチです。クラウドソーシングサービスを介して不特定多数のワーカーに参加してもらい、アイディアやデータを集める形式の仕事では、コストを押さえつつも、期待以上の成果を得られる場合が多くありますよ。

ちなみに、クラウドソーシングサービスではさまざまな種類のお仕事発注が可能です。システム開発とかサイト構築など、規模の大きな案件を依頼することもできます。しかし、顔を合わせることなくWebを介してやり取りし、効率よく仕事を進めることができるのはクラウドソーシングの大きな利点のひとつです。これもあり、大きな案件になればなるほど、企業側にも、正確な要件定義力や要望を伝えるコミュニケーション能力などの高いスキルが求められます。なかなか難しいんですよね。

そこで、最初の第一歩としてオススメなのが不特定多数のワーカーに参加してもらうタイプのアンケートやリサーチです。金額も大きくなりにくく、「何をやってもらうのか」を整理しやすい反面、期待以上の大きな成果が得られる可能性があります。クラウドソーシングの「クラウド」はWebを介して利用するサービスを示す"cloud"ではなく、群衆を示す"crowd"です。たくさんの人から少しずつ力を借り、何倍もの成果を生み出すクラウドソーシングの強みを大いに活用しましょう。

クラウドソーシングを使った調査の例

(1)Webサイトやアプリのモニター/テスター
WebサイトならABテストを実施する、アプリならストア上でのレビューを参照するなど、第三者がサイトに持つ印象を調べる方法は他にもあります。しかしこれらの方法では、気になる部分についてピンポイントで聞き取ることができなかったり、思うように反応が集まらずもどかしい思いをしたりすることがありますよね。クラウドソーシングを介して仕事としてモニタリングを発注し、印象や不満を感じた点などを直接教えてもらう方法であれば、気になっていた点をクリアにでき、新しい視点も見つかります。

(2)Webサービスやお店の覆面調査(ミステリーショッパー)
モニター/テスターと同じく、ユーザーの生の声を調査し集めるための調査です。大手クラウドソーシングには、日本各地および国外にもワーカーが登録しています。自社や競合企業のWebサービス、全国各地にある自社のチェーン店などを実際に利用し、感想やアンケートを提出してもらう覆面調査(ミステリーショッパー)も依頼できます。

(3)属性を絞ってのアンケートやインタビュー
日本各地・国外にワーカーが存在することからもわかる通り、クラウドソーシングのワーカーはバラエティ豊かです。年齢や性別、職業や趣味嗜好など、属性によって絞り込んだ特定の人たちにアンケートや体験談レポートを頼むこともできます。うまくターゲットを絞り込めれば、自社の商品やサービス・マーケティング施策がターゲットに刺さるものになっているのかなど、非常に有益な事前調査ができるでしょう。

たとえば、商品やサービス、バナーなどの広告デザインを実際に見てもらい、印象や購入したいかを聞き取るアンケートを実施することができます。また、普段目にする媒体やサイト、利用しているSNSやフォローしているアカウントの調査を行い、その結果によって絞り込んだ人たちを対象としてグループインタビューやデプスインタビューを行う、という二段構えの調査も可能です。

(4)コンテンツ作成のためのデータ収集
コンテンツマーケティングの広がりによって、オウンドメディアやブログで専門分野の情報を発信する企業はぐっと増えました。しかしながら、コンテンツの数、継続的な更新が必要なこの施策には、ネタ集めの苦労がつきものですよね。

クラウドソーシングを利用して特定のテーマについてのアンケートを行えば、オリジナルのデータソースを使った魅力的なコンテンツが作れます。各種分野の専門家が登録している大手クラウドソーシングであれば、「業界の新情報や論文、海外サイトでの話題など、専門家ならではの情報提供をしてください」といった形でネタ集めそのものを発注するのも一手です。

外部リソース・クラウドソーシングは使い方次第

他者の権利を侵害する記事作成の発注に使われたことや安価な発注など、クラウドソーシングに良くない印象を持っている人もいるかもしれません。しかし、仕事を発注する企業の工夫次第で、誰にも不利益を与えることなく、発注側にとっても受注側にとっても有益な取引ができます。

これから先、労働力をどう確保するか、生産性をどう上げるかはすべての企業にとってさらに大きな課題となっていくでしょう。外注に面倒さ、難しさを感じている方は、まずは今回ご紹介した各種調査など、比較的ハードルの低いお仕事の発注からはじめてみるのがオススメです。ゆくゆくは長時間労働や人手不足など、社内問題解決の有効な対策となるかもしれませんよ。

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