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FinTechの第一歩!キャッシュレス・ビジョンとは?

近年、大きな注目を集めるFinTech。キャッシュレス化に遅れを取ってしまった日本の経済・社会は、FinTechやキャッシュレス・ビジョンによってどう変わるのか。

技術が日常生活やマーケティングに与える影響

いまやインターネットやWeb、スマートフォンは日常的なアイテムです。多くの人が、TVや新聞といったマスメディアから受動的に情報を受け取るだけでなく、検索エンジンやソーシャルメディアを使って積極的な情報探索を行うようになりました。

このことは、企業活動、特にデジタルマーケティングに大きな変化を与えています。ニーズに応えるかたちでWeb上にはたくさんの情報があふれているため、従来の広告のような商品の売り込みだけでターゲットの関心を引くことが難しくなりました。

検索エンジンやソーシャルメディアを介して商品やサービスを知ってもらうためには、ターゲットのニーズ(何を知りたいのか、何に困っているのかなど)に沿った情報発信が必要です。そこから自分たちを見つけてもらい、企業への信頼、商品やサービスへの関心につなげるわけですね。

環境の変化、時代の流れは人の行動に影響を与えます。人の心を動かし、行動を促す方法ともいえるマーケティングも変わっていきます。変化に適応するために、経済や社会の変化をふまえ、ターゲットのニーズに常に応えていく必要があるでしょう。今回のテーマは、近年注目を集めるFinTechの核となる『キャッシュレスビジョン』です。FinTechは日本の経済・社会をどう変えていくのでしょうか。

FinTechとは

FinTech(フィンテック)とは、お金のかたちや流れを変えるサービスの総称です。Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた言葉です。近年、大きな注目を集め、目にする機会がグッと増えましたね。

FinTechは、第四次産業革命(IoTやAIによるビッグデータ活用・自動化などによってもたらされる技術革新)に含まれるものです。これまでも、技術革新によって産業や社会が発達する産業革命が何度も起こってきました。蒸気機関や紡績機の発達によって起こった第一次産業革命、石油や電力によってなされた第二次産業革命、インターネットやIT機器の普及によってもたらされた第三次産業革命。どの時点でも、大きく世界が変わっています。

これらの産業革命に並ぶ技術革新、お金のかたちや流れを変える変化がこれから起こると思うと、非常に楽しみですね。日本のFinTechの現状はどうなのか、どのような課題があるのか。経済産業省が現状をまとめたFinTechビジョンが、2017年5月に公開されています。

※参考 FinTechビジョン
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170508001/20170508001-1.pdf

FinTechの第一歩・キャッシュレスビジョンとは

お金のかたち・流れを変えるFinTechの第一歩として、現在、日本が推進しているのがキャッシュレス化、すなわち現金を使わない支払い方法の普及です。現金を使わない支払い方法とは、具体的には下記のようなものです。

・支払いを後払いにするクレジットカード決済
・お金を電子マネーとしてチャージするプリペイド決済(交通系ICカードなど)
・利用時に口座から引き落としを行うリアルタイムペイ(デビットカードなど)

キャッシュレス化のメリットは大きく分けて2つ。生産性の向上と、消費の活発化です。日本では、少子高齢化・労働人口の減少が大きな課題となっています。その中、生産性の向上は必須の課題です。キャッシュレス化は店舗の無人化や無人レジなど、より効率的で便利なビジネスチャンスにもつながっていくでしょう。

なお、世界各国と比較して、日本のキャッシュレス化は大幅に遅れているのが現状です。経済産業省が平成30年4月に公開したキャッシュレス・ビジョンでは、「現在行われている支払いのうち、どのくらいがキャッシュレスなのか」を示すキャッシュレス決済比率をまとめています。このデータ(2015年)では、韓国の89.1%をトップとして各国が60%〜40%となっている中、日本は18.4%に留まっています。

※参考 キャッシュレス・ビジョン「2.1 キャッシュレス決済比率の状況」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf#page=11

体感としても、今はまだまだ現金での決済が当たり前の印象です。しかし、今の数値が低いだけに、これからググッととキャッシュレス化が進むかもしれません。日本では、2020年の東京オリンピックに向けて、キャッシュレス決済の普及を進めています。

日本でキャッシュレス化が遅れている理由

キャッシュレスビジョンの中で、日本でキャッシュレス化が遅れている理由として上げられていたのはボジティブな要因でした。盗難や偽札の危険性が少ない治安の良さ、店舗やATMでの現金の取扱いが高速・正確・安全であることです。確かに納得感がありますね。これだけを見ると、むしろキャッシュレス化なんて必要ないのでは?と感じてしまうかもしれません。

しかし、FinTechを含む第四次産業革命の核はAI、IoT、ビッグデータなどの技術です。FinTechや第四次産業革命は、情報がつながることで効率化や新しい産業の発展を目指しています。これまで分断されていたIT機器や企業、人々、データがつながることで、さらに一歩進んだIT活用、新しい産業の発展が見込めるわけですね。

そのことからも、治安がよく、現金の取扱いにも不安のない日本ではありますが、第四次産業革命の一端であるFinTech、その第一歩としてのキャッシュレス化は避けられないでしょう。キャッシュレスサービスの導入コストやユーザーや従業員への周知など、課題は多くありますが、2020年までには大きな進化・変化が起こっていくでしょうね。

B2Bにおいてのキャッシュレス化

キャッシュレス化というと実店舗での支払い、すなわちCtoCがメインでBtoB企業には関係ない、という印象があるかもしれません。しかし、実はそうとも言い切れません。キャッシュレス化の「手に取れるモノでの扱いをなくして効率化する」という考え方は、企業間取引にもそのまま適用できます。

上述したキャッシュレス・ビジョンの中では、キャッシュレス化の一環として、電子レシート実験が紹介されていました。この実験は、複数の小売店で電子レシートを発行し、アプリでの管理を実証したものです。コンビニやドラッグストア、飲食店など、さまざまな業者が参加しています。

※参照 キャッシュレス・ビジョン「経済産業省による電子レシートの実証実験」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf#page=35

B2Bにおいて現金を取り扱う機会は多くありませんが、見積書・発注書・請求書・領収書などの書類の応酬が常ですよね。昨今、紙の書類でないとやり取りできないケースはそうそうありませんが、指定の様式での書類データのやり取りが求められるなど、書類の取扱いに関する問題は依然として存在します。

上述の電子レシート実験のように、多くの企業で同じ様式の電子書類が発行され、システム上でスムーズに管理できるようになれば、多くの企業での業務が大幅にスムーズになるのではないでしょうか。キャッシュレス化、FinTechにおいてのデータ活用や分析は、BtoB領域にとっても効率化や生産性向上の大きなカギになるはずです。

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