ICT（Information and Communication Technology）は、情報通信技術と訳される言葉です。近年、IT（information technology）の代用として使われる場面が増えてきました。ITとICTはよく似た意味を持つ言葉ですが、技術や環境の変化に伴う「IT」そのものの進化をふまえ、「ITを一歩進化させた言葉」として使われることが多いようですね。

たとえば「IT化」という言葉を聞いた時、どんなイメージが浮かぶでしょうか。紙の書類をデジタル化するとか、オフィスにPCを導入して業務改善する……といった、ごく初歩的な対応策が思い浮かびませんか。

IT化という言葉が、初歩的な対応という意味を含んでいるわけではありません。しかし、IT化という言葉が登場した時代と現在では、情報技術を使ってできることに大きな差があります。そのギャップにより、IT、IT化という言葉のイメージは少し古くなってしまったのではないでしょうか。

今は、スマートフォンの利用が一般化し、いつでもインターネットに繋げる時代です。効率化・生産性アップの焦点は、単に情報をデジタル化することでなく、デジタル化した情報をより有効に活用するにはどうすれば良いか？という段階に移っています。

このような背景をふまえ、ICTという言葉は「ITと同じ意味であるものの、現在の情報技術を使って何をするか？何ができるか？というニュアンスを含む言葉」と理解しておくのが良さそうです。

業務効率化や生産性向上が指す具体的な指標は「仕事の質を上げること」「できる仕事の量を増やすこと（スピードを上げること）」などです。これらの実現に役立つICTの活用、すなわち情報技術の活用方法として期待されているもののひとつには、テレワークやクラウドソーシングがあります。

テレワークやクラウドソーシングは、家庭の事情などさまざまな要因により「一般的な会社員」としては仕事を続けることができない人、仕事に就けない人の就労を実現します。地元で仕事がないことによる都市圏への人口集中/地方の人口減少にもプラスの影響が期待されています。

企業Aがテレワークの推進を開始した、企業Bがクラウドソーシングを活用してサービスを拡大した、などのニュースを聞くとあくまで一企業の取り組みのように聞こえるかもしれません。しかし、テレワークやテレワークのひとつの形としてのクラウドソーシングは、労働参加率の改善、すなわち労働人口の減少という社会問題の解決策としても期待されている施策・サービスです。総務省も、地方で都市部の仕事を行う「ふるさとテレワーク」を推進し、自治体やクラウドソーシングサービスとの提携を行っています。

※参考
総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」
http://www.furusato-telework.jp/

日本企業の特徴のひとつに、労働時間の長さがあります。労働時間が長いにも関わらず業務遂行の手が回らず万年人手不足、という二重苦も少なくありません。Webサービスの運営、マーケティングのためのブログやメディア運営においても、同じ状況に陥っている企業は少なくないのではないでしょうか。

そのような場合、仕事を切り出して外部に頼むことが、もっとも有効な打開策かもしれません。マーケティングのためのブログ運営であれば記事作成、ECサイトであれば出品作業・カスタマーサポートなどの外部委託が考えられます。まずは利用に慣れるため、不定期に必要となる印刷物のデザインを頼んでみるなども良いでしょう。

クラウドソーシングはまだまだ新しい仕事の発注形態のため、安価での発注が横行している・他社サイトからのコピー記事の発注に利用された可能性が問われるなど、不安に感じる評判を目にすることもあります。そのような評判を目にしたことから、クラウドソーシングを使って仕事を発注することを不安に感じる人もいるかもしれませんね。

しかし、上記の通り政府や自治体とも連携が行われ、クラウドソーシングは着実に働き方の一形態として定着してきています。クラウドソーシング大手ランサーズでは、実際に面談して人選を行い、常駐しての業務遂行を頼めるサービスが始まるなど、より安全・安心に使える体制づくりも進んでいます。

※参考
ランサーズ「週1日からの常駐お仕事マッチング「スポット常駐」リリースのお知らせ」
https://info.lancers.jp/19051

企業側でも、社員のテレワークや副業を認める流れが進んでいます。働き方改革、改革による効率化・生産性向上の成功がビジネスの成功につながる、という段階に進みつつあるのではないでしょうか。業務が大量にある忙しい状態でこそ、ICTの活用・切り出して頼める仕事はないか、と考えてみる価値がありそうです。

効率化、生産性向上のためのICT活用として注目を集めるもう一つの方法が、データの活用です。特に、さまざまな種類の大量のデータ群＝ビッグデータの活用への期待が集まっています。

スマートフォンの普及に伴い、インターネットを使う人や使う時間が伸びました。スマートフォンやパソコン以外の機器（家電・自動車・工事現場や各種産業で使われる機械等々のIoT機器）からのインターネット接続も、今後さらに増え続けることが予想されています。さまざまな機器から取得されるデータ活用の本格化を前に、2017年はビッグデータ利活用元年になるかも、とも言われています。M2M（Machine to Machine）で産業機器に記録される細かな記録が蓄積され、活用可能となれば、業界には大きな進歩が期待できるでしょう。

一方、Webサービスを運営したりマーケティングのための情報発信にWebを利用する企業にとっては、顧客の属性や行動のデータの取得・活用が今後も進んでいくでしょう。日本企業の78%がパーソナルデータを活用している・または活用を検討しているというデータがありました。

ただし、企業の多くがパーソナルデータの利用に意欲を見せる一方で、データの提供者のうち86%がデータの提供に不安を感じている、ということは知識として心に留めておきたいところです。レコメンドなどのデータ提供によるメリットに目を向ける人がいる一方で、不正利用や管理の甘さを心配する人もまだまだ多くいます。

パーソナルデータ利用を進める際には、セキュリティ強化や管理の仕組みの確立など、社内での取り組みを進めることと合わせて、データ漏洩や流出を防ぐ仕組みの周知を行い、他社との差別化、ユーザーとの信頼関係の強化を推進することが重要なポイントとなりそうです。